在宅介護
在宅介護の光と影
家族の絆と、知っておきたい現実
住み慣れた自宅で暮らしながら介護を受ける「在宅介護」には、良い面と大変な面の両方があります。在宅介護を考えている方、これから介護に関わる方に向けて、その両方と、使えるサービス、利用までの手順をまとめました。
在宅介護とは
高齢の方や障がいのある方が、施設に入らず、自宅で暮らしながら必要な支えを受けることです。
いちばんの特長は、慣れ親しんだ場所で過ごせることです。特に認知症の方にとって、見慣れた環境は心の安定につながります。家族や近所とのつながりを保ちやすいことも、暮らしの質を支えます。
在宅介護の良い面
- 慣れた環境で暮らせる。新しい場所に慣れる必要がなく、これまでの生活のリズムを保てます。
- 費用を抑えやすい。必要なサービスを選んで介護保険を使うため、施設に入る場合より負担が少なくなることが多くあります。
- 自分のペースで過ごせる。外出や外食など、好きなことを続けやすくなります。
- 家族と過ごす時間が増える。日々の会話が増え、互いの理解が深まります。体調の変化にも気付きやすくなります。
- サービスを選べる。ケアマネジャーと相談しながら、状況に合わせて内容を見直せます。
在宅介護の大変な面
家族の負担
介護は、体にも心にも負担がかかります。休みなく続くと疲れがたまり、気持ちが沈んでしまうこともあります。
認知症の症状への対応
認知症の方には、強い言葉が出る、事実と違う思い込みをする、ひとりで外に出て道に迷うといった症状が見られることがあります。対応には知識と工夫が必要で、ご家族がどうしてよいか分からなくなることも珍しくありません。
外出先で事故につながった場合に、ご家族が責任を問われる可能性もあり、それが不安の一因になります。
お金の心配
介護のために仕事を辞める「介護離職」は、収入が途絶える原因になります。介護する側も高齢である「老老介護」では、体力と気力の両面で負担が大きくなります。
急な変化への対応
施設なら専門の職員がすぐに対応できますが、自宅ではまず家族が対応することになります。かかりつけ医や緊急時の連絡先を、前もって決めておくことが大切です。
時間の制約
要介護 3 以上になると、ほぼ一日中介護にあたるご家庭が多くなります。仕事や家事との両立が難しくなり、自分の時間が取りにくくなります。
こうした負担をひとりで抱え込まず、サービスを上手に使うことが大切です。
自宅で使える介護サービス
訪問のサービス
- 訪問介護 ホームヘルパーが自宅を訪れ、食事、入浴、排泄などを手伝います。
- 訪問看護 看護師が訪れ、体調の確認や必要な処置を行います。
- 訪問リハビリテーション 理学療法士や作業療法士が、自宅でリハビリを行います。
通いのサービス
- デイサービス 施設に通い、食事、入浴、体操などをして過ごします。ほかの利用者との交流もあります。
- デイケア 医師の指示のもとで、リハビリを中心に行います。
短い期間の宿泊
- ショートステイ 短い期間、施設に泊まって介護を受けます。介護する家族が休むためにも使えます。
- 短期入所療養介護 医療的なケアが必要な方が、短い期間入所して看護やリハビリを受けます。
地域密着型のサービス
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 定期的な訪問に加えて、必要なときに来てもらえます。
- 夜間対応型訪問介護 夜間に職員が訪問します。
いくつかのサービスを組み合わせることで、暮らしに合った支えを作れます。
介護サービスを使うまでの手順
- 要介護認定を申請する。市区町村の窓口か地域包括支援センターで申請します。介護保険被保険者証が必要です。ご本人が難しい場合は、ご家族などが代わりに申請できます。
- 認定調査を受ける。調査員が自宅を訪れ、心身の状態と日常生活について聞き取ります。1 時間ほどかかります。ふだんの様子を正確に伝えるため、ご家族の同席をおすすめします。
- 結果を受け取る。原則として申請から 30 日以内に通知が届きます。結果は「非該当 (自立)」「要支援 1・2」「要介護 1 から 5」のいずれかです。
- ケアプランを作ってもらう。居宅介護支援事業所に依頼します。ケアマネジャーがご本人とご家族の希望を聞いて、サービスの内容と回数を計画します。
- 事業者と契約する。サービスの内容、回数、費用を確かめてから契約します。
- サービスを使い始める。介護保険被保険者証を事業者に見せ、ケアプランに沿ってサービスを受けます。
自己負担は原則 1 割で、所得に応じて 2 割または 3 割になります。
まとめ
在宅介護には良い面がたくさんありますが、家族の負担や急な変化への対応など、気を付けたいこともあります。ご本人の状況に合わせてサービスを組み合わせ、家族だけで抱え込まず、地域の力を借りながら続けていくことが大切です。
2024年9月に書いた内容です。制度や金額は変わることがあります。最新の情報は、お住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターでご確認ください。